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【4割下げ余地に】ソフトバンク通信障害に関してと、MVNOを含む通信会社各社の今後の展望・個人情報の取り扱いについて【不安】



動画内で話した内容の大まかな内容は以下の通りです。


【4割下げ余地に】2018年12月6日に発生したソフトバンク通信障害に関してとMNO含む通信会社各社の今後の展望【不安】


2018年12月6日に発生した大規模なソフトバンクを含む約10カ国の通信障害に関してと、今後のMVNOを含む各通信キャリアの取り組みについて

まずは、昨日のソフトバンクの通信障害の件です。今回の通信障害の原因は、エリクソン社の基地局のソフトウェア証明書の期限切れで起きた事故だということです。
しかしながら、重要なインフラとして長時間通信が出来ない状態を総務省は重く受け止め、「重大事故」として行政指導を行う見込みです。

エリクソン社の基地局は、他の約10カ国ほどの国々で同時期同時刻に同様の障害が発生したとのことです。

各キャリアが5Gに向けて一年前倒しで導入を進めていくとの話のなかで発生してしまった今回の事故。
保守及び点検に対するコストをかける重要性が明るみになったと考えます。
もちろん、ソフトバンクもエリクソンも怠っていたかは定かではありませんが、各キャリアは毎年数千億円規模でエリアの拡大や保守点検に投資しています。
しかしながら、今回残念なことに発生してしまった通信障害に不安を感じました。

来年からMNOとして通信キャリアに参入が決まっている楽天モバイルですが、サービス開始当初はローミングを利用しながら、自前の基地局を設置してエリアを広げていくとのことですが、今年を振り返れば、天災による甚大な被害が原因の停電や通信がし辛いなどの事象が現行のMNOでも発生しているので、災害対策まで手が回るのか疑問です。

楽天モバイルに関しては25年までに約6000億円を調達し、基地局を設置していく方針ですが、基本使用料をMVNO並みの設定で勝負を仕掛けるとのことなので、先述の未曾有の事態に素早く対応できるかが今後の焦点となりそうです。

また、楽天モバイルも含め、既に各キャリアは5Gの開発も進めていますので、楽天モバイルの体力が持つのか疑問ではあります。

例えではありますが、まだ記憶に新しい北海道での大地震とそれに伴う停電により、実質インフラが全滅に近い状態になりました。
NTTドコモでは、日本で初めて極めて広いエリアをカバーできる、大ゾーン基地局を使用したことも皆さんの記憶の中では新しいのではないでしょうか。
ちなみに、今回の大ゾーン基地局使用に関しては、最大範囲よりもやや狭いエリアをカバーしたとのことで、これは電波干渉を避けるためだったとのことです。
こういった災害対策が、非常に重要だと考えます。

話を戻しますが、MNOでは5Gの通信実証実験が行われており、各ベンダーと共同開発を進めています。
確かに、現行のMNOは、他の業界と比べると利益率が非常に高いのですが、こういった研究・開発費や保守・点検の捻出も必要であることから、そういった意味ではそれだけ享受する資格があるといってもいいのかもしれません。

少し話を戻し、基地局などに関してではありますが、以前からアメリカやロシアのほかオーストラリア、日本国内でも中国製品に関する安全性に疑念・疑問があり、特にアメリカではNSAやCIAなどの諜報機関からの警告により、実質中国メーカー及び製品の排除が進んでいます。
また、各、国と地域に駐屯する米軍基地内でも、中国製の端末の販売使用が禁止されました。
やや遅れ気味ではありますが、日本国内においても、似たような動きがあります。
これらの原因は、中国製の端末や基地局から情報漏えいの危険性の懸念のためであります。

1つ例を挙げると、HUAWEI製の最近の端末では個人情報に関する取り扱いの規約・約款に危機感を覚える文言が確認されていたりします。
また、仮に中国を除く日本のメーカーやその他のメーカー製の端末を使用していたとしても、基地局がHUAWEI製であれば、危険性はさほど変わらないとも考えておりますので、自分が使っている端末が中国製のスマートフォンなどの端末ではないとしても、そう楽観視は出来ないのではないかと考えます。

また、更にいうと他のYouTuberさんなどの報告もあったり、僕自身ライブ配信の中で言及したこともありますが、ファーウェイ製の端末において、位置情報をオンにするとGoogleのサーバーとの通信を行い、位置情報をオフにすると中国の検索大手バイドゥに自動的に接続されるとの問題もあります。

ちなみに、この件に関しては、バイドゥのサーバーにどの様な情報が送られているか情報開示されなかったことと、送った情報がどの様に扱われるかはファーウェイもわからないとのカスタマーセンターの方の見解でした。
この問題は、ファーウェイ製の端末だけではなく、他の中国メーカーの製品でも危険視したほうがいいのかなと個人的には思っています。

もちろん、中国だけではなく、GoogleのAndroidOSでも似たような規約・約款があるので、どちらが安全でどちらが危険とも言いづらいのが実情です。

話は、少し変わりますが、先日、菅官房長官の「携帯キャリアは4割料金を下げる余地がある」との発言がありましたが、これは、MVNO並の料金体系で勝負していく楽天モバイルの料金設定を考慮しての発言との事のようです。
これにも個人的には、疑問に思っています。

大前提として、決して菅官房長官が嫌いだとか、現政府が嫌いだとかということではありませんが、
先述の未曾有の事態に対応するだけの余力を残しておく必要がMNOにはあると考えております。ですので、仮にMNOが4割価格を下げたとすると、コストカットされるのが保守・点検などの設備投資が最初に行われるものと考えます。
さらには、スマートフォンなどの製品の開発補助金や、基地局の研究開発費、〇〇ショップへのインセンティブの削減が懸念されます。
実際に皆さんがご自身で求人情報を確認していただければ解ると思いますが、〇〇ショップ店員はキャリアとの直雇用ではなく、代理店がキャリアの看板を背負ってサービスの提供を行っています。
実際に、国内においては、キャリア直営店は実質0に近いです。

そういった代理店へのインセンティブが減ると、代理店の廃業や事業縮小されるところが出てきてもおかしくはなく、結果的にショップ自体の数が減り、巷でも問題になっている待ち時間問題がさらに悪化すると思います。

また、MNOが4割料金を下げた場合、MVNOとの接続料も合わせて4割下げなければ、現在600社ほどあるといわれているMVNO各社が廃業することになるでしょう。
というのも、自前のショップを持つMNOやサービス品質に関してはMVNOは対抗できず、同価格程度になればサービスMNOのサービスに対抗できなくなるからです。
仮に、接続料も4割下げられたとしても、MVNO各社の利益が今までと同程度得られるかは未知数ですので、個人的にはMNOの4割削減する余地というのは、現時点ではあまり現実的ではないと思います。

周知の通り、電波は有限ですから、参入したい会社が出てきて莫大な設備投資を行っても、電波の使用権を得ることが出来ないのが実態です。
では逆に他業者ではどうでしょう?他業者と言っても民放各社のことを指しますが、携帯キャリアが支払う電波の使用料よりも遥かに少ない金額で莫大な利益を得ているのが実態です。

民放各社は、スポンサー収入がありますので、直接的には、NHKを除き視聴者の負担にはなりませんが、個人的には、そちらにメスを入れるのが先ではないかと考えます。

話がそれてしまいましたが、今後5Gのサービスインからどの様な料金体系になっていくか、要注目と言ったところです。
なお、ドコモの吉澤社長の発言ではありますが、5Gのサービス開始当初の料金設定は、現在の4Gの料金と同程度になる見込みとのことですので、安定した通信・大容量・低遅延の期待される、5G通信でトラフィックが逼迫しない程度で、料金は現行と同程度だけど、よりデータ通信が使えるようになることを期待しています。
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